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このホームページに関する前書き 日本は、経済的には先進国の中で上位に位置していても、民主度では未だに下位にあります。 明治時代の「お上的な発想」の法律や制度、「長い物には巻かれろ的な発想」の処世が、旧態依然と未だに生き続けていて、悪や不正をのさばらせる温床になっています。 悪や不正を取り締まる立場の警察関係者が、職務上の立場を悪用して悪事や不正を働き、法律を厳格に守らなければ成らないはずの検察官や判事が、職務上の立場を悪用して不正を働き、人々の代表として、国や地方の行政を司り、法律や制度をつくる立場の議員が、職務権限を悪用して不正を働く国が、民主国家の名に価するでしょうか？。 上記のような不正や悪事を働けば、日本以外の先進国であれば、社会から抹殺されて、二度と日の目を見られないのでしょうが、日本では「人の噂も七十五日」で直ぐに社会に復帰できるのが現状では。 巨額の賄賂を受け取ったことが露見して辞任した国会議員が、次の選挙に立候補して、大量得票でトップ当選して、「みそぎが済んだ」と称して政界に復帰できるような国は日本ぐらいでは。 巨額の収賄を働いた元国会議員に、次の選挙でも投票する選挙民が大勢いる現状では、国民の民度が低いとしか言いようがないと思います。 選挙民が国のためになる人を選ぶのではなく、地元に利益を誘導できる人を選ぶのでは、選挙民の民度が低いとしか言いようがないと思います。 また、一国の首相を、一握りの国会議員が、自分達の私利私欲で決められるような国は、先進国では希で、世界の物笑いになっているのでは？。人々に望まれてもいない人が首相に成れる国が、民主国家の名に価するでしょうか？。 日本の警察は「親方日の丸的」で、公務員根性が染み付いていて使命感に欠け、出来ることなら楽をして給料を貰えれば最高というような考えがあり、被害や不正を訴えても、被害者の側が相当な被害の証拠を用意しない限り、単なる相談でお茶を濁されるだけでは。 現に、重大な事態に発展する可能性がある犯罪の被害者の訴えを、警察が被害者の身になって真剣に扱わなかったために、本来なら殺されずに済んだ人が、命を奪われるという痛ましい事件が繰り返されています。 もし、警察が、被害者の訴えを、被害者の身になって真剣に扱って立件していたなら、多くの被害者が、それ以上の被害を受けなくて済んでいたと思います。 現在の警察を見るにつけ、何のための警察だろうかと思ってしまい、暗澹たる気持ちになります。 また、警察が立件していたなら、告発サイト・告発ホームページを開設して、被害を世間に問うことまではせずに済んだ人も多いのではと思います。 多くの労力を費やして、好きこのんで告発サイト・告発ホームページを開設している人は少なく、悪や不正に虐げられて止むに止まれぬ事情で、告発サイト・告発ホームページを開設している人が多いのではと思います。 日本の法律や制度は人権や民主主義を軽んじてい、米国の法律や制度に較べて大きく遅れていて、「罪を憎んで人を憎まず」で、犯罪者の更正に主眼が置かれていて刑が軽く、犯罪者の人権ばかりが配慮され、被害者の人権はほとんど無視されているのが現状では。 本来、失われた被害者の命は、加害者の命で償うのが筋だと思いますが、日本では人を一人殺したぐらいでは、希に無期懲役になるだけで、大部分は有期懲役で済み、悪党の悪事のやり得がまかり通り続けています。 前記のような軽い判決は、殺人が重大な犯罪ではないと断じているのと同じであり、その事が犯罪を増加させる一因になっていると思います。 民事裁判でもしかりで、米国であれば行為が悪質と判断されれば、被害者一人に対してでも、何十億円、何百億円もの懲罰的損害賠償を科される例が多いのに、日本では、せいぜい数千万円から数億万円が現状では。 懲罰的損害賠償を認めない裁判や、人口当たりの弁護士数が欧米に較べて極端に少なくて、「弁護士の売り手市場」の現状では、いつまで経っても「悪党の悪事のやり得」であり、法律や制度が大幅に変革しない限り、悪党がのさばり続けるのでは。 もっとも、最近、会社に巨額の損害を与えて、会社の経営を危うくした旧経営陣に対して、株主が起こした株主代表訴訟で、裁判所が旧経営陣に対して、約八百億円もの賠償金を会社に支払うように命じた例もあります。 約八百億円もの賠償額は、数人の旧役員だけで支払うのは事実上不可能なことは誰の目にも明らかであり、ある意味では、裁判所が懲罰的な意味合いのある損害賠償を認めたのかも知れませんが。 法律や制度で被害者の権利が守られないのであれば、「己の権利は己で守る」しかないと思いますが、大多数の人は暴力を伴う行為までは望まないと思います。 そうなると、被害者自らが言論の力で戦うしかないと思います。 (頭に自信のある人は、暴力を使わずにペンの力で戦う傾向があるとの説もあります？) 新聞、週刊誌、雑誌、テレビなどのマスコミは、読者や視聴者が面白いと思うネタを扱うのが常であり、知名度のある有名人のネタであれば、些細なことでも取り上げるのに、知名度がない一個人の訴えは、その人にとっては重大のことでも取り上げることは希です。 幸いなことに、現在では、知名度がない一個人でも、告発サイト・告発ホームページを開設して、悪や不正を世に問うことが出来るインターネットという武器があります。 しかし、告発サイト・告発ホームページを開設しても、それを世間の人々に見て頂くための入り口が限られているのが現状です。 告発サイト・告発ホームページへの入り口を広げるために、私、自ら告発サイトのリンク集、告発ランキング、告発掲示板などを開設することも考えましたが、告発と単なる誹謗中傷の境界の見極めが難しいことや、掲示板を毎日のようにチェックして、掲示板荒らしによる書き込みを削除するのに、相当な労力を要しそうなので見合わせました。 悪や不正が大手を振ってまかり通っている現状では、悪や不正と戦う人々が開設している告発サイト・告発ホームページへの入り口が、もっと広がっても良いと思うのですが。 告発サイト・告発ホームページは、一般的なサーチエンジンには登録を受け付けて頂けない場合が多いようです。 また、比較的簡単に登録(書き込み)をできる告発掲示板も、ロボット検索型のサーチエンジンで検索しても、既に、その告発掲示板が廃止されている場合が多いようです。 そこで、私がインターネット上で見つけた「告発サイト・告発ホームページのリンク集」「告発ランキング」「告発掲示板」などを開設しているサイトだけでも、より多くの人に知って頂こうと、このページを開設しました。 |
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ネット告発を考える 発見！告発サイト？ 密告・告発掲示板 さいはてネットウォッチャーず 告発系Ｗｅｂサイトスーパーリンク集 苦情ドットコム インターネットワイドショー 読捨新聞 「IYS NETWATCH TODAY」 超告発スーパーサイト 踊れ！大告発掲示板 告発掲示板 告発レスレス板 内部告発＠あめぞう(仮) 投稿情報コーナー2001 告発！怒りの掲示板！ まだ少ないですが、新たなサイトを見つけたら追加していきます。 なお、掲示板は設けているサイトそれぞれ毎に、書き込みの規則(ルール)が異なりますので、もし掲示板に書き込む場合には、そのサイトの規則(ルール)に従って書き込んで下さい。 その掲示板に既に書き込まれている書き込みを一通り見れば、どの程度のことまで書き込んでも良いのか、その許容限度が概ね分かると思います。 告発サイトを開設して人々に見て頂こうとする人にとって、全日本告発サイトランキングのように、その告発サイトへのアクセスの度合いが数字で分かるランキングサイトは便利であり、もし告発ホームページを開設したら、ランキングに参加する価値があると思います。 また、告発ホームページを見る人にとっても、告発サイトのランキングのサイトは、その告発ホームページへの人々の注目度が数字で分かり便利だと思います。 |
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